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【相続】遺言のせいで、自分の相続分がないとき【遺留分】(野々市市、白山市、金沢市など)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
遺言のせいで自分に相続分がないとき【遺留分その1】

【質問】
先日、父親が亡くなりました。
相続人は、母と兄だけです。
父は遺言書を書いており、
遺言書は、兄に全財産を相続させる内容でした。
私は、何も相続できないのでしょうか?

【回答】
1 遺留分
 遺言のせいで、取り分がない相続人がでてくることがあります。
 取り分が、全くない・ほとんどないというのは酷だということで、
民法では遺産の一定の割合について、取り分を認める規定をおいています。

 これを「遺留分」といいます。

2 遺留分を主張できる人
 遺留分を主張できる人(遺留分権利者)は、次のとおりです。
(1)配偶者
(2)子(死亡のときは、孫やひ孫)
(3)(配偶者や子・孫等がいない場合)両親(又は祖父母)

 兄弟姉妹は、遺留分を主張できる人にはなりません。

 つまり、配偶者や子がおらず、親や祖父母も死亡している被相続人が、内縁の妻に全財産を遺贈させる遺言を残した場合には、相続人である兄弟や姉妹がいたとしても、彼らに取り分はないことになります。(遺言をする意味が大きい場面です。)

3 遺留分の割合
(1)全体の遺留分
 直系尊属のみが相続人である場合  相続財産3分の1
 その他の場合           相続財産2分の1

(2)各相続人の遺留分
 各相続人の遺留分=全体の遺留分×法定相続分
 ※ 相続人が1人で、第三者に全財産が遺贈されたりした場合には、全体の遺留分がその相続人の遺留分となります。

4 遺留分の計算方法
 各相続人が、相続によって得た財産が「遺留分額」に満たない場合、
その分を自分の取り分(遺留分)として請求できることになります。


5 回答
 本件の場合、母に4分の1、相談者に8分の1の遺留分があります。
相談者は、遺言のために何も相続できていないので、兄に対し、遺産の8分の1を遺留分として請求できることになります。

遺留分について、「もっと知りたい!」という方は、
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【相続】遺留分を請求する方法は?【遺留分】(金沢市、白山市、野々市市など石川県)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
遺留分を請求する方法は?(遺留分その2)

【質問】
前回の質問で、私は兄に遺産の8分の1の遺留分を請求できることが分かりましたが、兄にはどのように請求したら良いのでしょうか。

【回答】
1 遺留分減殺請求
 遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している相続人や受遺者等に対して、侵害額を請求できます。
 これを「遺留分減殺請求」といいます。

2 遺留分減殺請求の方法
 遺留分減殺請求をする相続人は、遺留分侵害者に対して、遺留分減殺請求の意思表示をする必要があります。
 口頭でも大丈夫ですが、後日、言った言わなかったという水掛け論を防ぐために、内容証明郵便を使用して請求することが多いです。
 内容証明郵便を弁護士に依頼して書いてもらうこともできます。

3 期限
 遺留分減殺請求の意思表示は、遺留分を侵害していることを知ったときから1年以内にしなければなりません。
 又、遺留分侵害に気がつかなくても、被相続人が死亡してから10年経過すると請求できなくなります。

4 遺留分減殺請求をしたらどうなるの?
 遺留分減殺請求をした時点で、遺留分権利者は、遺留分侵害者が相続した財産全体に対して、遺留分の範囲内で取得することになります。

 つまり、本件では、相談者は、兄が相続した財産の8分の1を取得したことになります。

5 遺留分減殺請求をした後の問題
 問題は、家の8分の1、土地の8分の1、株式の8分の1といったふうに、全ての遺産が8分の1ずつ取得する形になるのですが、これでは相談者もその兄も困ります。
 なので、実際には、兄との間で、どの財産を分けてもらうのか話し合いをする必要があります。

 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて解決することになります。

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取り合い
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【相続】遺留分減殺請求の内容証明が来たら【遺留分】(金沢市、野々市市など石川県)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
遺留分減殺請求の内容証明郵便が届いたら

【質問】
父が亡くなりました。
母はすでに亡くなっており、私と弟だけが相続人です。

私は、父から1年前に、自宅(100万円)をもらいました(生前贈与)。
そして、遺言により、私が敷地(500万円)を相続することになりました。
父の財産はこれだけです。

昨日、弟から、内容証明郵便が届きました。
内容は、遺留分減殺請求であるようです。
家を手放したくないのですが、どうしたらいいでしょうか?

【回答】
1 遺留分算定の基礎となる財産の額
 遺留分算定の基礎となる財産の額は、
 相続人の死亡時の財産(遺贈含む)+1年以内の生前贈与−債務
で算定します。
 ※ 相続人への特別受益にあたる生前贈与は、1年以内に限られません(最判H10.3.24)。

 本件では、自宅、敷地の評価額が、基礎となる財産になります。
 そして、これらの2分の1(300万円)が遺留分侵害となります。

2 価額による弁償
 遺留分減殺請求が行われた時点で、弟は、自宅と敷地の2分の1を取得したことになります。
 つまり、相談者としては、2分の1ずつ分割して弟にあげる必要があるということです。
 
 しかし、それでは不都合な場合も多いです。
 その場合、減殺を受ける限度で価額による弁償をして、現物を分割せずにすむこともできます。
 これを「価額による弁償」と言います。

3 回答
  本件では、遺留分侵害額の300万円を弟に支払えば、自宅・敷地を手放さなくてもすみます。

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【相続】子どもの一人に財産を相続させたい【遺留分放棄】(金沢市、野々市市、白山市など)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
子どもの一人に遺産を相続させたい【遺留分放棄】

【質問】
私には、小さな田んぼ(3000万円)しか財産はありません。
子どもは2人(長男・二男)ですが、これ以上田んぼを小さく分けると使い勝手が悪くなってしまいます。
田んぼを全部、長男に相続させたいのですが、遺言を書けば大丈夫でしょうか。

【回答】
1 遺留分
 長男に全財産(田んぼ)を相続させる遺言を書いても、二男には遺留分があります。
本件の場合、二男には遺産の2分の1の遺留分があるので、
二男が遺留分減殺請求をした場合には、
長男は、1500万円を払うか、田んぼを2分の1に分割しなければならなくなります。

 なので、遺言だけでは大丈夫とはいえません。

2 遺留分の放棄
 ただし、相談者が生きている間に、二男に「遺留分の放棄」をさせれば長男に全財産を相続させることができます。

 その場合、二男が、家庭裁判所に「遺留分放棄の許可」の申立をする必要があります。

3 遺留分放棄の許可
 裁判所は、
(1)遺留分の放棄が二男の自由意思かどうか
(2)遺留分の放棄に合理性と必要性があるかどうか(田を細分化すると使えなくなる等)
(3)遺留分の放棄と引き替えに代わりになるものを二男に与えているかどうか
などを考慮して、許可をだすかどうか決めます。

4 回答
 本件では、相談者は、
(1)二男にお願いして、遺留分の放棄許可を家庭裁判所に申し立てもらうこと、
(2)遺言を書いて、全ての田んぼを長男に相続させること
 の二点を実行する必要があります。

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遺言
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【相続】相続放棄をしたら、遺留分は関係なくなるか【遺留分減殺請求】(金沢市・野々市市など)
JUGEMテーマ:法律

【テーマ】
相続放棄をしたら遺留分は関係なくなるか?

【質問】
父が半年前に亡くなりました。
相続人は、私と兄だけです。
私は、5年ほどまえに父からマンション購入の頭金100万円をもらいました。
当時は、父も働いており、父にとって100万円はたいしたお金ではなかったようです。

しかし、父が死亡した時点では、何もなく、1000万円の借金(兄が連帯保証人)しか残っていませんでした。

私は、相続放棄をしましたが、兄は連帯保証人なので放棄しませんでした。

今日、兄から遺留分として50万円を払えと言ってきました。
私は払わなければならないのでしょうか。

【回答】
1 相続人への生前贈与になるか?
 相談者は、相続放棄をしています。
 相続放棄をした以上は、相談者は相続人ではなかったことになりますので、
「相続人への贈与」ではなく、「第三者への贈与」として扱われます。

2 「相続人への贈与」との違い
 「相続人への贈与」であれば、特別受益にあたる場合は、何年前の贈与でも遺留分減殺請求の対象となります。
 「第三者への贈与」の場合、1年以内の贈与か、遺留分を害すると知って受けた贈与以外は遺留分減殺請求の対象となりません。

3 回答
 つまり、相談者の100万円は、
(1)1年以上前の生前贈与であること、
(2)贈与を受けた時点で、父が無一文になるとは思っていなかったこと
の2点から、兄への遺留分の支払いは不必要であるといえます。

相続放棄と遺留分について、「もっと知りたい!」という方は、
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【相続】遺留分・寄与分・遺贈との優先関係【三すくみ】(白山市、金沢市、野々市市など)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
遺留分・寄与分・遺贈との優先関係【三すくみ】

【質問】
遺留分と寄与分と遺贈の優先関係を教えてください。

【回答】
1 遺贈>寄与分
 寄与分は、遺産から遺贈を引いた金額を超えることができない(民法904条の2第3項)。
 したがって、全財産を遺贈されてしまうと寄与分を主張できなくなります。
 
2 寄与分>遺留分
 相続人の一人に大きな寄与分が認められた場合、他の相続人の遺留分を侵害しているようにみえることがあります。
 しかし、寄与分に関する規定は遺留分には準用されないことから(1044条)、遺留分を侵害する寄与分もOKとなります。

3 遺留分>遺贈
 遺贈をしても、遺留分を侵害する場合には返還を求められることがあります。
 したがって、遺留分は遺贈に優先することになります。

4 結論
  遺贈>寄与分>遺留分>遺贈・・・・となることになります。
  まるで「じゃんけん」のようです。
  この問題は、遺産分割調停で主張されるととても面倒なことになります。

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