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【相続】相続税(基本編1)【野々市、白山市、金沢市など】
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
相続税(基本編1)

【質問】
相続税について、おおまかな話を教えてください。

【回答】
1 相続税がかからない場合
 相続税制には、様々な控除や特例が規定されています。
 控除や特例のおかげで、遺産があっても相続税を払わなくて良い
場合が結構あります。
 いくつか控除や特例を挙げてみます。

(1)基礎控除
 相続人の人数で相続税のかからない遺産の上限が変わります。

 平成27年1月以降の相続の場合、
 3000万円+600万円×法定相続人の人数

 この基礎控除分だけ、遺産に相続税がかかりません。
 ※ただし、この基礎控除を目当てに養子をたくさんとっても、
 法定相続人の人数は、プラス1しか増えません。

(2)贈与税額控除
 被相続人が死亡するまでの3年間になされた贈与は、
相続税を計算する上で遺産としてみなされます。
 ただし、贈与の際、贈与税を払っていた場合は、
その分、相続税から支払済みの贈与税を差し引くことできます。 

(3)配偶者控除
 A 配偶者(夫又は妻)の法定相続分の範囲内
 B 1億6000万円以内
 A又はBのいずれかの場合、配偶者の相続分には
相続税がかかりません。

(4)小規模宅地の特例
 原則として、被相続人の配偶者又は同居の親族が
240岼焚爾亮宅を相続する場合には、
相続税を計算する際、自宅の時価を80%減にして良いということです。

などなど、他にもたくさんの控除や特例があります。
詳しくは、税理士さんにお問い合わせください。


説明会
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石川県野々市市本町5丁目1番41号タウビル1階
     白山・野々市法律事務所
ホームページ:http://hakusan-nonoichi-law.com/
TEL:076−259−5930
◎初回の法律相談は無料です。女性弁護士在籍◎
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author:白山・野々市法律事務所, category:【相続】相続と税金, -, -
【相続】相続のために必要な資料【相続税】(金沢市、野々市市、白山市など)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
相続のために必要な資料

【質問】
遺産分割協議や相続税申告をするにあたって、
どういった資料が必要ですか。

【回答】
ケースバイケースですが、
以下の資料があると良いです。

なお、資料によっては、弁護士が取り寄せることができる
ものがありますので、ご相談ください。


1 被相続人に関する資料
(1)遺言書の写し
(2)戸籍謄本(生まれてから死ぬまで)
(3)所得税の確定申告書(過去3年分以上)
(4)前の相続の時の相続税申告書(数次相続控除の適用に使います)

2 相続人に関する資料
(1)相続人全員の戸籍謄本
(2)相続人全員の本籍地の記載のある住民票
(3)相続人全員の印鑑証明書
(4)生前の贈与税申告書(3年以内贈与の控除に使います)

3 不動産に関する資料
(1)固定資産税等の通知書・名寄せ帳
(2)不動産登記簿謄本
(3)公図
(4)地積測量図(ない場合は土地の測量図)
(5)建物図面
(6)住宅地図
(7)土地・建物の賃貸借契約書(被相続人が賃貸借しているもの)

4 預貯金に関する資料
(1)預貯金の残高証明書(被相続人死亡日のもの)
(2)預貯金通帳の写し(死亡日以前5年分)
(3)定期預金の証書(ゆうちょ銀行含む)
(4)定期預金の利息計算書

5 上場株式に関する資料
(1)残高証明書
(2)株式登録証明書
(3)取引残高報告書
(4)配当金計算書(写し)

6 生命保険金に関する資料
(1)死亡保険金支払明細書
(2)保険証券の写し
(3)解約返戻金証明書

7 退職手当に関する資料
(1)退職金支払調書

8 債務に関する資料
(1)借入金の請求書
(2)税金等の督促状
(3)医療費の請求書

9 葬式費用に関する資料
(1)葬式の明細、領収書

相続に必要な資料ついて、「もっと知りたい!」という方は、
初回(1回目)の法律相談を無料で受けられる白山・野々市法律事務所をご利用ください。
ホームページもご覧ください。→http://hakusan-nonoichi-law.com/

資料
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【相続】相続税申告スケジュール(基本編2)【相続税】(金沢市、野々市、白山市など)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
相続税申告スケジュール

【質問】
相続税申告のおおまかなスケジュールを教えて下さい。

【回答】
おおまかなスケジュールは次のとおりです。
なお、期間の開始は、「相続が始まったことを知ったときから」です。

1 3ヶ月以内
(1)遺産・債務・生前贈与の概算と相続税の概算額の把握
(2)相続の放棄等

2 4ヶ月以内
(1)準確定申告
   ※ 被相続人の死亡した日までの所得税・消費税等を申告
(2)被相続人の消費税申告納付

3 10ヶ月以内
  相続税の申告・納付
  ※遺産分割協議がまとまっていない場合でも申告は必要です。

詳しくは、税理士さんにお問い合わせください。

相続について、「もっと知りたい!」という方は、
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メモ
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【相続】亡くなった人にも確定申告が必要?【相続税】(金沢市、野々市、白山市など石川県)
JUGEMテーマ:法律
【テーマ】
亡くなった人にも確定申告が必要ですか?

【質問】
父が亡くなりました。
父は、店を経営しており、それなりの売り上げがあります。
消費税も納めていたようです。
父の確定申告は必要でしょうか。
また、いつまでに確定申告をしなければいけないのでしょうか。

【回答】
1 準確定申告
 被相続人にも確定申告が必要です。
 ただし、被相続人が給与所得者の場合は、勤め先が年末調整を
やるので、確定申告が不要の場合があります。

2 いつまでに確定申告をしなければならないか。
(1)被相続人が給与所得者の場合
 相続人は、被相続人が死亡したのを知った日から4ヶ月以内に
その年の1月1日から死亡日までの所得について、
所得税を計算して、税務署に提出しなければいけません。

(2)被相続人が事業者の場合
 質問者の父のように、被相続人が事業者で消費税を払っている
場合には、消費税についても同様の手続きが必要です。

3 他に準確定申告が必要な場合(一例)
(1)事業所得・不動産所得・譲渡所得がある場合
(2)2カ所以上から給料をもらっている場合
(3)給与の収入金額が2000万円を超えている場合
(4)給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超えている場合
(5)満期保険金の受け取りがあった場合

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【相続】相続時精算課税制度【相続税】(金沢市、野々市市、白山市など)
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【テーマ】
相続時精算課税制度

【質問】
相続時精算課税制度について、簡単に教えてください。

【回答】
1 相続時精算課税制度とは?
(1)概要
 ざっくりした回答としては、
贈与税>相続税となることが多いですが、
相続時精算課税制度を利用した場合には、次のとおりとなります。

生前に贈与した財産について、
 一定額(合計2500万円)まで、贈与時点では税金がかかりません。
◆。横毅娃伊円を超えたら、超える部分20%の課税
 相続時点で、贈与した財産額を遺産に加算して相続税を計算
ぁ〃彁擦侶覯漫ΑΑ
 ・ 払った税金>相続税 → お金が返ってきます。
 ・ 払った税金<相続税 → 差額分を支払う。

(2)まとめ
つまり、相続時精算課税制度とは、一定額までの生前贈与について、贈与時点で贈与税を課すのではなく、死亡時に(遺産と)贈与した財産に相続税を課税する制度であるということになります。

2 相続時精算課税のメリット
 。横毅娃伊円までなら、高額の贈与税がかからずに済む。
◆\犬ているうちに、税金を気にしないで、妻や子に財産を贈与できる。
 アパートなどの収益物件からの利益(家賃)を子が受け取ることが出来る。

3 デメリット
 相続時点で、贈与財産の評価額が下がっていても、贈与時点での評価額で相続税が計算される。
贈与を受けると、不動産取得税や登録免許税(登記費用)がかかってしまう。
 税制の改正
ぁ‘段娘益とされ、遺産分割での取り分が減ったり、なくなったりすることがありうる。

4 相続時精算課税制度を利用するためには?
 65歳以上→20歳以上への贈与(住宅資金の場合は例外あり)
贈与を受けた年の贈与税の申告期間(2/1〜3/15)に申告する。
 相続時精算課税選択届出書提出。

5 留意点
 一度、相続時精算課税を選択した場合、暦年課税には戻せなくなります。

相続時精算課税制度について、「もっと知りたい!」という方は、
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