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【相続】負担付死因贈与と遺言との優先関係【野々市、金沢市、白山市など】
JUGEMテーマ:法律

 
【疑問】
5年ほど前、祖父に生活費として毎月5万円を送金する代わりに、
祖父の死後、祖父宅をもらう死因贈与の公正証書を作成しました。
以降、毎月5万円を欠かさず送金してきました。

今般、祖父が亡くなったのですが、
叔父から、祖父が作成した遺言書を見せられました。
内容は、叔父に祖父宅を相続させるとの内容でした。
祖父が作成したのは、死ぬ半年前です。

私は、祖父との約束どおり、祖父宅を取得することはできるのでしょうか?

【回答】
贈与する者(祖父)の死亡により贈与の効果が生じ、
なおかつ贈与を受ける者(相談者)が一定の法律上の義務を負う契約を
負担付死因贈与契約
といいます。

遺言と負担付死因贈与契約とが矛盾する内容の場合、
原則、贈与する者(祖父)の最新の意思が優先されます。

すると、遺言と負担付死因贈与契約のうち、後に作成された方が優先することになります。

しかし、遺言の方が負担付死因贈与契約より後に作成されたから常に優先するというのでは、
相談者の祖父への仕送りが無駄だったことになってしまい、あまりに酷です。

そこで、負担付死因贈与契約において、相談者のように負担部分(仕送り)を実行していた場合には、
特別な場合を除いて、遺言が後に作成されたとしても、負担付死因贈与契約の方が優先
することになります。

したがって、本件の場合、相談者が祖父宅を所得できる可能性が高いといえるでしょう。

このように、負担付死因贈与を有効に利用すれば、
義父母の介護に努めた嫁や父母の介護に努めた娘にとっては、
(遺言は何度でも書き直せるので)
遺言で遺贈や相続分の指定をしてもらうよりも安心できる
といえるでしょう。


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author:白山・野々市法律事務所, category:【相続】遺言について, -, -
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