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【結婚】再婚夫婦のための夫婦財産契約〜その1【野々市、白山市、金沢市など】
JUGEMテーマ:法律
『夫婦財産契約』ってご存じでしょうか。
「聞いたことがある」という方は少ないと思います。
今回は、夫婦財産契約についてお話したいと思います。

「夫婦の財産って、結局、夫と妻のどちらのもの?」って聞かれたら、
みなさんだったら、どう答えますか?


日本の民法では、原則、『別産制』を採用していると言われています。
『別産制』とは、婚姻中、夫婦のどちらかの名で稼いだ財産は、その者の財産とするということです(民法762条1項)。
どっちか分からないものは、夫婦共有とすると規定されています(民法762条2項)。

みなさんの実感とは異なると思います。
というのも、『離婚の財産分与』の場面では、夫婦の財産の多くが共有である扱いをされているからです。
『財産分与』の話には立ち入ると本題に入れないので、原則『別産制』ですが、『財産分与』などの場面で修正されている
と考えておいてください。

さて、原則『別産制』ということは、例外があります。
民法には、一定の要件を満たせば、結婚前の夫婦が自由に夫婦の財産関係を決めて良いという規定があります(755条)。
つまり、民法の定める別産制を採用しないと夫婦で決めてしまう(契約する)ことができるということです。
たとえば、結婚前の財産も夫婦共有財産にすることもできますし、結婚後の財産を完全に夫婦別にすることもできます。
また、離婚後の養育費の取り決めや、婚姻時の生活費の負担の取り決めなども夫婦で決めておくことができます。


ただ、上述の『財産分与』でふれたように、現実の裁判実務では夫婦財産契約がなくても、
離婚時に夫又は妻の一方が不利益に扱われることはありません。
それゆえに、夫婦財産契約が利用されることは、これまでほとんどありませんでした。

とはいえ、全く無意味なものかといえば、そうではないと思います。
次回、夫婦財産契約の可能性について、お話していこうと思います。



夫婦の財産について、「もっと知りたい!」という方は、
初回(1回目)の法律相談を無料で受けられる白山・野々市法律事務所をご利用ください。
ホームページもご覧ください。→http://hakusan-nonoichi-law.com/

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石川県野々市市本町5丁目1番41号タウビル1階
     白山・野々市法律事務所
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◎初回の法律相談は無料です。女性弁護士在籍。
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author:白山・野々市法律事務所, category:結婚・再婚について, -, -
【結婚】再婚夫婦のための夫婦財産契約〜その2【野々市、金沢市、白山市など】
JUGEMテーマ:法律
前日の続きです。

夫婦財産契約というものは、ほとんど利用されていません。
第2次世界大戦後、177件の契約しかないと言われています。
その理由として、夫婦財産契約がなくても離婚時に不利益がないこと、結婚後に契約をやり直せないこと、登記が必要なこと
などがあるようです。

それでも、全く無意味なものではないと思っています。
たとえば、再婚夫婦の場合、以下のケースにおいて、夫婦財産契約をする意味があると思われます。

1 熟年カップルで、双方に財産が相当ある場合
  婚姻前に築いた財産は各人の特有財産ですが、それを明確にする意味があります。
  もし、将来離婚となったときも、財産分与の対象とならない特有財産を明確にすることができます。

2 熟年カップルで、子供が結婚に反対している場合
  相手の子供が結婚に反対することがあります。
  反対理由として、結婚したら相続の場面で配偶者に2分の1の遺産を持って行かれるのが嫌だという場合もあります。
  事前に、子供の理解を得るために、結婚しても相続しないと契約で決めることが考えられます。
  ただし、相続の約束については法律上の効力はありません。結婚後、遺言や遺留分放棄許可等を行う必要があります。

3 相手の会社の株式を一族外に散逸させたくない場合
  相手が会社を経営し、株式をもっている場合があります。その場合、離婚の際に、株式が『財産分与』により
 他方配偶者に一部移転してしまうことになりかねません。
  すると、会社に一族外の株主が入り込むこととなり、会社経営が混乱する可能性があります。
  その問題を防ぐために、事前に、『財産分与』は株式を除いた範囲内で決定する旨の契約をする方法が考えられます。

このようなケースで夫婦財産契約は意味があると思われます。
熟年で再婚するカップルの方は一度、夫婦財産契約を検討してみてはいかがでしょうか。

次回は、夫婦財産契約の要件についてお話しします。



夫婦の財産について、「もっと知りたい!」という方は、
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【結婚】再婚夫婦のための夫婦財産契約〜その3【野々市、金沢市、白山市など】
JUGEMテーマ:法律
前日の続きです。

さて、いざ夫婦財産契約をしようと思った場合、何をしなければいけないのでしょうか。

夫婦財産契約の要件としては、
1 婚姻の届出前に契約をすること
2 婚姻の届出前に登記をすること(登記がない場合は、夫婦の承継人、及び第三者に契約の内容を対抗できない)
の2点です。

2の登記のために必要な書類は、
1 夫婦財産契約書
2 各人の戸籍謄本(契約当事者が婚姻をしていないことを証明するため)
3 住民票
4 各人の印鑑証明書
5 登録免許税 1件につき18,000円
となります。

もし、夫婦財産契約について興味をもたれているカップルの方がいれば、一度弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。



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