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【2017年】民法改正(その1)【3年程度で施行】

JUGEMテーマ:法律

 

【テーマ】

 2017(平成29)年5月26日、民法の規定の改正が成立しました。

 今回改正されたのは、民法のうち、契約などのルールを定めた「債権法」

と呼ばれる分野です。

 今回の改正は、2020(平成32)年までに施行されることになります。

 

 それでは、これまでの規定と何が変わったのでしょうか。

 主な変更点を確認しておきましょう。

(これ以外にも変更された点はあります。)

 

【主な変更点】

1 債権の消滅時効の期間

(変更前)

一般債権は10年、一部の債権は数年で消滅時効期間が満了していた。

(変更後)

すべての債権について、消滅時効期間が同じになった。

(1)権利行使をすることができることを知ったときから5年(主観)、

(2)権利行使することができるときから10年になった(客観)。

 

2 約款に関する規定の新設

(変更前)

企業と一般消費者等が定型的取引をする際に使う約款(例、鉄道の利用)

民法に規定はなかった。

(変更後)

・約款が契約の一形態として有効であると確認された。

・約款を変更する際に、一般消費者等の同意は不要であるとされた。

約款の変更内容が一般消費者等を一方的に害する場合は無効とされた。

 

(事業のための借入れ)公証人による保証意思の確認を義務づけた。

(変更前)

どんな借入れの保証も、保証人に契約書等の書面を作成してもらう必要があった。

(変更後)

事業のための借入れ以外は、保証契約書等の書面の作成は必要(従前どおり)。

事業のための借入れについては、公正証書による保証意思の確認が必要となる。

ただし、保証人が借主(会社)の代表者のような場合は、公正証書不要。

 

4 債権者代位権行使時における債務者の受領権を容認した。

(変更前)

債権者が代位権を行使したら、債務者は第三債務者から取立てできなくなる。

(変更後)

債権者が代位権を行使しても、債務者は第三債務者から取立できる。

つまり、債権者は代位権行使する前に、仮差押え等をする必要がある。

 

5 法定利率を引き下げた。

(変更前)

法定利率は5%

(変更後)

法定利率は3%

 

6 買った物に問題があったときに要求できることが増えた。

(変更前)

新品の量販品等(不特定物)購入したが問題があった場合、交換を求められる。

中古品や不動産など一品物(特定物)を買ったが、壊れたり問題があった場合

契約を解除するか、損害の賠償を請求するかどちらかを選択し、

交換は求められない。

(変更後)

一品物(特定物)であったとしても、修理や交換を求めることができる。

また、代金減額を求めることもできる。

 

7 意思能力がない状態での契約は無効(確認)

(変更前)

解釈で意思能力がない場合、無効とされていた。

規定はなかった

(変更後)

規定を置いた。

 

8 敷金の原則返還

(変更前)

解釈で敷金は退去時に返還が原則とされていた。

規定はなかった。

(変更後)

規定を置いた。

 

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民法改正の説明

 

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