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【2017年】民法改正(消滅時効)【3年程度で施行】

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【テーマ】

2017(平成29)年5月26日、民法の規定の改正が成立しました。

今回改正されたのは、民法のうち、契約などのルールを定めた「債権法」と呼ばれる分野です。

今回の改正は、2020(平成32)年までに施行されることになります。

 

今回は、「消滅時効」について改正点を確認しましょう。

 

【消滅時効】

(変更前)

1 債権の消滅時効

 原則10年、一部の債権は数年。

2 不法行為の消滅時効

 人損、物損いずれも、加害者及び損害を知ったときから3年

 不法行為時から20年(除斥期間)

 

(変更後)

1 債権の消滅時効

 権利行使(例:請求)できるようになったと知ってから5年(主観)

 権利行使できるようになったときから10年(客観)

 

2 不法行為の消滅時効

(1)物損

  変更なし

  不法行為時から20年(消滅時効)
(2)人損

  加害者及び損害を知ってから、5年

  不法行為時から20年(消滅時効)

 

3 協議中における時効の完成猶予

(新設)

 債権者・債務者が協議中、1年以内であれば合意により時効完成を伸ばせる。

 合意後、協議打切りを書面で通知したら、通知後6か月間は時効完成しない。

 協議が長引き、再合意をすることもできるが、通算5年まで。

 

【改正のポイント】

1 一般債権の消滅時効が10年→主観5年又は客観10年に変更

2 商事消滅時効(5年)は廃止→主観5年又は客観10年に変更

3 人損だけ不法行為の消滅時効が3年→5年に延長

4 商業別の消滅時効(例、医者の診察代3年)の廃止。

5 ただし、民法以外の消滅時効の規定に変更なし(例、賃金2年)

6 時効中断、停止などの呼び名が変わり、新規定や変更もある。

 

【借金の支払いとの関係】

消費者金融やクレジットカードで借りたお金の消滅時効は、

従来どおり5年で時効援用できます。

施行後は、消滅時効が完成する間際に、消費者金融やクレジット会社から時効の完成猶予の書面作成を求められるようになるかもしれません。

 

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