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【2017年】民法改正(保証人)【3年程度で施行】

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 2017(平成29)年5月26日、民法の規定の改正が成立しました。

 今回改正されたのは、民法のうち、契約などのルールを定めた「債権法」と呼ばれる分野です。

 今回の改正は、2020(平成32)年までに施行されることになります。

 

 今日は、「保証契約」について主な変更点を確認しましょう。

 (以下の変更点以外で変更されている点があります。)

 

【主な変更点】

1 保証人が保証契約を取り消せる場合が規定された。

2 債権者が保証人に遅延損害金を請求できない場合が規定された。

3 保証意思を公正証書で確認しなければいけない場合が規定された。

4 極度額(保証限度額)の定めが必要になった。

 

1 保証人が保証契約を取り消せる場合

・主債務者が保証人に、「事業性のある債務」の保証を委託したとき、

(1)財産及び収支の状況

(2)他に債務が有るかどうか、有るなら債務額と返済状況

(3)保証人以外の担保があるか、あるならどんな担保か

について説明を怠り、

債権者が、説明義務違反について、悪意又は有過失である場合に

保証契約を取り消せる。

 

2 保証人に遅延損害金を請求できない場合

・債権者が、期限の利益喪失後2か月以内に、保証人に対し、期限の利益が喪失したことを説明しない場合、

債権者は説明するまでの間の遅延損害金を保証人に請求できない。

 

3 保証意思の確認のために公正証書が必要な場合がある

・事業のための借り入れの個人保証については、公正証書で保証意思を確認しなければ無効となる。

・公正証書は、保証契約締結1か月前以内の作成が必要となる。

・ただし、会社の借り入れを社長が個人保証をする等の場合、公正証書作成は不要である。

 

4 根保証には極度額(保証の限度額)を定めなければならない

・継続的売買契約や賃貸借契約など契約が続く限り、保証人の義務が続くものがあります。

 このような契約について保証人をつける場合、保証人の保証の上限(極度額)を定めることが必要になります。

 もし、保証の上限(極度額)を定めない場合、保証契約は無効になります。

 たとえば、アパート賃貸の場面で、保証人が保証する家賃や原状回復費用の限度額を事前に決めなければいけないことになり、(極度額の定め方次第ですが)滞納家賃を何年分も一気に請求されて困ったということは減るかもしれません。

 

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保証人

 

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